Japanese Corporate Tax Survey FY2024 Results: Record 1.19M Profitable Companies

令和６年度分会社標本調査結果について

（報道発表資料） 令和８年３月 国税庁企画課データ活用推進室

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１ 会社標本調査の概要 会社標本調査について

• 本調査は、法人税確定申告の事績を基に一定の方法で標本を抽出し、その基礎データから推計を行うサンプル調査。我が国の法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにするとともに、租税収入の見積り、税制改正および税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施している。昭和26年分以降、毎年実施しており、今回が第75回目となる。
• 令和６年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に終了した各事業年度について、令和７年７月31日までに申告のあった事績を対象として、令和７年８月末現在で取りまとめたものである。
• 令和６年度分調査におけるサンプルサイズは約242万社となっている（母集団サイズ約300万社） 。

(1) 法人数

• 法人数全体は、299万9,680社（前年度比＋4.3万社、同＋1.5％）となり、平成24年度以降、12年連続で増加。
• 利益計上法人数は119万1,755社（前年度比+3.8万社、同+3.3％）となり、4年連続で増加し、過去最大。また、欠損法人数は180万7,925社（前年度比+0.5万社、同+0.3％）となり、5年連続で増加。
• なお、全法人に占める欠損法人の割合は、60.3％（前年度比▲0.7ポイント）となっている。 利益計上法人数・欠損法人数の推移 （単位：社、％） 法 人 数 欠損法人区 分 欠損法人 合 計 割 合利益計上法人 (A) (B) (A)/(B) 令和４年度分 令和５年度分令和６年度分 ※ 令和４年度分には、一部連結法人が含まれている。連結法人は、１グループ１社としており、連結子法人（4,406社）の数を差し引いたものを全体の法人数として集計している。 3.30.31,191,7551,807,925 2,999,68060.3伸び率伸び率伸び率3.81.12.21.91.51.61.51,132,4341,153,5141,777,413 2,909,847 1,803,203 2,956,71761.161.0

法人数及び欠損法人割合の推移（過去30年）

令和６年度（千社）全法人数：3,000千社平成21年度3,500 80.0※過去最大利益計上法人欠損法人割合：72.8％欠損法人※過去最大欠損法人割合 70.03,00072.8 60.3 64.5 60.02,500 欠平成21年度 50.0 損 1,808 欠損法人数：1,900千社※過去最大2,000 法1,900 40.01,550 人1,500 割 30.0令和６年度 合1,000利益計上法人数：1,192千社※過去最大 20.0

711500854 10.0 法調 査 年 度0 0.0人H7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 2 3 4 5 61,192 R元（％）数 年度

(2) 営業収入金額と所得金額 イ 全体の傾向

• 営業収入金額は、1,822兆9,016億円（前年度比+62兆7,228億円、同+3.6％）となり、４年連続で増加し、過去最高。

• 所得金額は、102兆609億円（前年度比＋10兆2,914億円、同＋11.2％）となり、５年連続で増加し、過去最高。
  営業収入金額と所得金額の推移（過去15年） （兆円）（兆円）2,000 120 1,823 1,760 1,722 1,800 1,5481,538 100 1,5191,493 1,485 1,478 1,600 1,4511,450 1021,3861,353 1,350 所1,2761,400 92 80 得1,200 80 ５年連続の増加 76 ※過去最高 70 金1,000 60 68 64 63 59 57800 額5450 40600営41業3440032 20収200入金0 0４年連続の増加額※過去最高H22 23 24 25 26 27 28 29 30 2 3 4 5 6R元 年度営業収入金額所得金額 ロ 業種別の傾向

• 所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額は、「金融保険業」が最も大きく、次いで「サービス業」、「建設業」の順となっており、増加率は、「料理飲食旅館業」が最も高く、次いで「出版印刷業」、「金融保険業」となっている。

• 所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額は、「機械工業」が最も大きく、次いで「その他の製造業」、「食料品製造業」の順となっており、減少率は、「その他の製造業」が最も高く、次いで「食料品製造業」、「機械工業」となっている。
  （単位：億円、％）業 種 令和５年度 令和６年度 増減額 増減率

▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲

鉄 鋼 金 属 工 業農 林 水 産 業建設業繊 維 工 業出 版 印 刷 業卸売業金 融 保 険 業 17.0% 14.8% 42.8% 17.8% 28.1% 7.0% 8.1% 144,574 77,520 63,785 33,627 71,346 11,268 10,834 10,795 7,216 7,892 1,582 8,243 155,408 2,366 2,948 66,253 55,542 36,574 60,551 5,635 5,526 鉱業化 学 工 業機 械 工 業食 料 品 製 造 業そ の 他 の 製 造 業小売業料 理 飲 食 旅 館 業不 動 産 業運 輸 通 信 公 益 事 業 25.0% 34.0% 12.1% 0.4% 4.0% 7.0% 6.7% 148,546 23,391 18,388 95,013 59,807 37,703 3,074 1,521 1,383 6,007 6,478 110,842 22,488 19,771 89,006 53,329 304 903 3,061 1,217 13 64.6% 7.9% 15,934 81,570 6,253 5,967 75,603 9,681 サ ー ビ ス 業 13.7% 167,406 20,197 147,208

(3) 法人税額及び各種控除税額

• 法人税額は、18兆6,822億円（前年度比＋２兆2,845億円、同+13.9％）となり、４年連続で増加し、過去最高。
• 所得税額控除は、１兆9,274億円（前年度比▲１兆9,545億円、同▲50.3％)となり、２年連続で減少し、外国税額控除は、１兆2,808億円（前年度比＋761億円、同+6.3％)となり、４年連続で増加し、過去最高。 法人税額及び各種控除税額の累年比較 （単位：億円、％） 区 分 法人税額 伸び率

(4) 繰越欠損金

• 繰越欠損金の当期控除額は、10兆5,157億円（前年度比▲4,539億円、同▲4.1％）となり、翌期繰越額は75兆4,819億円（前年度比▲２兆400億円、同▲2.6％）となっている。 繰越欠損金（当期控除額、翌期繰越額）の累年比較 （単位：億円、％） 区 分 当期控除額 翌期繰越額 伸び率 伸び率 令和４年度分 ▲ 令和５年度分令和６年度分13.96.3186,82219,27412,808所得税額控除外国税額控除伸び率伸び率令和４年度分令和５年度分▲18.4▲50.314.615.142.847.07.5142,443 163,9767.42.747,56438,81912,0478,196 755,23193,40017.42.6775,219109,697754,819105,157令和６年度分4.12.6 ▲ ▲

(5) 交際費等

• 交際費等支出額は、４兆4,139億円（前年度比＋2,298億円、同＋5.5％）となり、３年連続で増加。
  （単位：億円、％）交際費等支出額の累年比較 交際費等支出額損金不算入額区 分(B)/(A)（A） 伸び率 （B伸び率 令和４年度分 令和５年度分令和６年度分(6) 寄附金

• 寄附金支出額は、１兆1,618億円（前年度比▲2,084億円、同▲15.2％）となっている。
  寄附金支出額の累年比較 （単位：億円、％） 寄附金支出額区 分指定寄附金等 その他の寄附金 損金不算入割合 ▲ ▲ ▲15.2▲20.412.211,6182.01,6888,94698411,44644,1397.95.525.9）伸び率伸び率伸び率伸び率特定公益増進法人等に対する寄附金令和６年度分12.2 20.5 10,269 55.8 0.4 3.9 35,820 8,385 25.7 1,403 1,007 7,859 23.4 33.442.910,61013,70226.541,8414.27.316.811,2331,50596525.4令和４年度分令和５年度分